個人個人それぞれの領分があるという意識は、例えば、職場の形にも表われている。
英国大蔵省では、圧倒的に個室が多い。
個室と言っても、１人用ではなく２〜３人用が大半だが、それでも、日本の大部屋主義とは大いに異なる。
更に、私が英国大蔵省で面食らった一つの例を挙げよう。
大蔵省に限らず英国の役所の大半では、もちろん一般企業でも、ある特定の時期に職員全員が一斉に異動する日本流の人事異動というものはない。
異動はパラパラと年がら年中起こっている。
つまり、あるポストに空きができると、そのポストにつきたいという人が手を挙げて応募するオープンコンペティション方式なるものが採用されている。
したがって、日本流の人事課・秘書課というものは存在しない。
結果として、職員は、１人１人、いったいどんな仕事をしたいのか、どんなキャリアパスを踏みたいのか、自ら考え、明確な目的意識を持って日々を過ごさなければならなくなる。
人事異動の命令は待てどもこないからである。
私はもちろん英国大蔵省の正式な職員ではなかったから、彼等の人事制度にのったわけではないが、幾度か課を変えた際には、オープンコンペティション方式の雰囲気の一端を味わわせてもらった。
オープンコンペティション方式は、聞こえはいいが、実は、「何をやりたいか」ということがハッキリしていない人間には残酷なシステムでもある。
どの課に異動したいか自ら提案しなければいけないということで、当時の課長や人事担当の人に「何をしたいのか」「どういうキャリアアップを考えているのか」ということをしつこく聞かれることになったのである。
「税金をやりたい、予算をやりたい」などというのは、それこそ小学生以下で、最低でも「何の税金、何に関する予算をやりたい」と言える必要があるし、「どういう観点から、どうしてそれをやりたいのか」を考えておく必要もある。
正直な話、日本の極端に定型的で管理された人事システムの中にいた私には、自分がいったい何をしたいのか、漠然としたイメージはあっても細かく言えるだけの目的意識はなかった。
結局、今の日本には、「自分で自分のことは決める」あるいは「自分のことは自分で考える」という精神が欠けているように思われる。
会社が言うから、役所の指示だから、規則で決まっているから、皆がしているから。
「自分で自分のことを考えなくてよい」ための仕組みが徹底している。
ここで、頭をよぎるのが、１９９７年、ＬＳＥに留学していた当時受けた、ある教授の行政学の授業の内容のことである。
当日のテーマは「エージェンシー」、つまり、行政の執行部門を外庁化するという前保守党政権の政策についてであった。
教授は、エージェンシーというのは、決して目新しい考え方ではなく、英国の伝統的な発想の一つだというような興味深い趣旨のことを話された。
つまり、上から決まり事や指示が降りてくると同時に、一方で、現場は現場で、上から与えられた枠組みの中で、個別の問題毎に臨機応変に処理するということが英国の伝統なのだという。
現場での問題処理を通じて改善点をフィードバックしていく過程で、上から降りてくる枠組みの改善を図る。
だから、英国では、実際の現場を知った人々が自らを律するという自主規制という形が非常に重宝されてきたのであるが、エージェンシー化というのは、二十世紀を通じてやや肥大してしまった行政について、実施部門、現場部門を自主規制に近い形で切り離していくという伝統回帰の運動なのだという。
英国独自の法体系、憲法の在り方は、実は、ＥＵとの関係で少しずつ任せるということである。
いずれにせよ、これらも、固定化され、体系化された抽象的な規則や枠組みではなく、個々の具体的な問題を非常に大切にするコモンローの考え方がなせるわざであろう。
更に、その教授の指摘によれば、現場主義的感覚があるから、各種の資格獲得やコンサルタント会社などの外部機関による研修やトレーニングなどに重きをおくアメリカとは異なり、ＯＪＴが英国では比較的盛んなのだという。
結局、英国的コモンローの考え方というのは、演鐸的発想をとる大陸諸国とは異なって、本質的に帰納的だということである。
大陸法、成文法の国では、法典に記された一群の抽象的な原理原則を個々の事例に当てはめる方向で物事が動いていくのが通常であるが、英国では、個々の具体的な事例の中から帰納的に抽象的かつ普遍的原理原則が導かれることになる。
だからこそ、変化はゆったりとしていても確実であるし、結果として、変化の度合いも大きくなる。
ＥＵで決定された事柄は、英国内法制の中でも自明の理として受け入れられているとの推測が働き、英国議会も、ＥＵで決定された政策についてそれを実施するための法律制定の義務を負う。
また、ＥＵ法に関する事柄が争点となった事案については、大陸法の伝統にのっとったヨ−ロッパ裁判所が最終判断者となる。
英国内法制の上に新たに成文化されたＥＵの法体系が組み込まれるプロセスが続いている。
そうした中で、Ｂ政権は、英国が１９５１年に批准しながら長らく国内法への編入を拒否し続けてきた欧州人権規約の国内法への編入を労働党の政策として掲げ、２０００年の１０月１日から、正式に欧州人権規約が人権法として国内法に編入された。
不文憲法という英国の伝統に重大な一石を投じるものであった。
この一石の持つ重みは、私が英国に赴任した当時、マスコミ等を賑わせていたある殺人事件に対するＥＵ人権委員会の判決によって、英国民にも広く認識されたようである。
その事件は、Ｊ・Ｂ事件という。
１９９３年２月１２日、母親とショッピングセンターに来ていた、当時まだ二歳であったＪ氏は、母親がほんの二分間ほど目を離したすきに、当時十歳の二人の少年によって泣致された。
２マイル離れた線路上でさんざん暴行を受けた挙げ句の果て、線路上におきざりにされ、胴体が切断されるという形で死亡したのである。
嘗て例をみない残忍な事件を引き起こした少年二人は、通常の刑事裁判によって裁かれ八年の禁固刑の判決を受けたが、当命な構成要素の一つとして国民の人権規定があるとすれば、欧州人権規約の国内法への編入は、英国にも成文典としての人権規定が誕生することを意味する。
中央政府や地方政府の行政活動、国会で成立した法律なども、人権規定に照らして妥当かが、今後はより厳しく問われることになる。
欧州人権規約の国内法への編入は、コモンローの法体系の上に、英国の歴史上初めて、「表現の自由」や「集会の自由」などの一連の人権規定を置くこととなるという意味で、画期的な変化と言えるであろう。
ところが、欧州人権規約の国内法への編入により、政府が新規の政策を打ち出すのに消極的になり、議会が既存の法律の改正や新規立法に慎重になるなど、よい意味での英国の柔軟性が失われるのではないかという指摘もなされている。
ここにこそ、英国と大陸の複雑な関係を見てとることができる。
英国が常にＥＵに対して過剰な反応を示すのは、長い歴史の中で形成されてきたフランスに対する強い敵偏心の発露でもあるだろうし、ヨ−ロッパ通貨統合に参加することのメリット、デメリットが見定められないという、経済的な思惑もあるであろう。
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